春日市議会 2021-06-17 令和３年市民厚生委員会 本文 2021-06-17
自立相談支援等事業、この支援金の受給者は、自立相談支援窓口であるくらしサポートよりそいの支援を受けることとなりますので、その業務増加分の委託料を計上しております。 一番下、19節扶助費でございます。次のページ、11ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、１世帯当たり10万円掛ける400世帯掛ける３月分を見込んでおります。
自立相談支援等事業、この支援金の受給者は、自立相談支援窓口であるくらしサポートよりそいの支援を受けることとなりますので、その業務増加分の委託料を計上しております。 一番下、19節扶助費でございます。次のページ、11ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、１世帯当たり10万円掛ける400世帯掛ける３月分を見込んでおります。
委託料、自立相談支援等事業。 社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託しておりますが、コロナ感染症の影響で、よりそい窓口への相談件数が増えております。この業務増加に対応するため、事務補助員の雇用に伴う人件費及びパソコン購入費相当額を増額するものでございます。 ８目は以上です。また、補正予算は以上でございます。 238: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。これより質疑をお受けします。
委託料、自立相談支援等事業。 社会福祉協議会に自立相談支援事業を委託しておりますが、コロナ感染症の影響で、よりそい窓口への相談件数が増えております。この業務増加に対応するため、事務補助員の雇用に伴う人件費及びパソコン購入費相当分を増額するものでございます。 ８目は以上です。 補正予算は以上でございます。
この間工夫してきたこととしましては、国の認定を受けております創業支援等事業計画に基づきまして、小郡市の商工会、それと日本政策金融公庫久留米支店、それと小郡市の３者が連携して、どの窓口に創業の相談に来られても、それぞれが行ってる創業支援の案内をできるということで、ワンストップで対応し、創業者に情報が行き届き、不安を感じさせないように取り組んできたことが挙げられるかと思います。
次に、出産や子育てに悩む父親に対するピアサポート支援等事業については、交流会や相談支援を継続的に開催することで、子どもの発育や自らのライフステージに応じた悩みを共有し、男性の育児参画に対する意識を醸成することができると思いますので、研究を続けていただきたいと思います。
令和３年度は、本市における創業を支援する特定創業支援等事業や市内商店会を支援する地域の元気な商店街づくり事業補助金により、引き続き市内商工業の活性化を図るとともに、新型コロナの状況を注視しながら、国、県、春日市商工会と連携して、必要な事業者支援を随時行ってまいりたいと考えております。
それで、市として、じゃあ次に何ができるのかというところで、今、積み立てている準備基金を取り崩すであるとか、介護保険特別会計に入っているいわゆる包括的支援等事業・任意事業、これを一般会計に移すですとか、そういった努力ができるのか。ぜひしていただきたいんですけれども、これについてお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 高口健康福祉推進室長。
まず、委託料につきましては、社会福祉協議会に委託する自立相談支援等事業であるくらしサポートよりそいの業務増加に対応するため、事務員の雇用、増加した郵便料や電話代といった通信運搬費に見合うよう増額するものです。 次に、扶助費の住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的に困窮し住宅を失うおそれのある人などに対し支給しております。
まず委託料につきましては、社会福祉協議会に委託する自立相談支援等事業である、くらしサポート「よりそい」の業務増加に対応するため、事務補助員の雇用、増大した郵便料や電話代といった通信運搬費に見合うよう増額するものです。 次に、扶助費の住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的に困窮し、住宅を失うおそれのある人などに対し給付しております。
そこで、春日市商工会と連携し、特定創業支援等事業により本市における創業を支援していくとともに、事業資金融資制度により中小企業の経営の安定化に努めてまいります。 また、「地域の元気な商店街づくり事業補助金」による市内商店会への支援を行うなど、地域と商工業の活性化を推進してまいります。
ＰＩＰＩＴ以外の支援施策と致しましては、平成27年度から、遠賀郡４町と商工会、金融機関等で構成する「おんが創業支援協議会」が設立され、本協議会の連携を基盤とした創業支援等事業計画を策定し、遠賀地域の魅力を生かし、官民一体となった創業支援体制を強化することで、創業の実現を目指す取り組みを進めているところでございます。
また、高卒区分においても、学校の進路指導、担当教諭へ試験案内を持参して応募に結びつける取り組みをするなど、筑後地区の県立工業高校や就業支援等事業を行う推進委員会へ参画し、行政が求める人材像を伝えて、学校現場とマッチングを図るなど、効果的な採用につなげる仕組みを行っているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。
もう一つですね、委託料が自立相談支援等事業が約400万円ほどふえているのは、先ほどの説明の中では人件費を福祉支援部と持っていたのをどうのこうのと言われたんですけど、委託料がふえてるのは、相談件数の増を見込んでふえたということではないんですか、どうなんですか。 478: ◯委員長（野口明美君） 柚木課長。
３款１項８目生活困窮者自立支援費、説明欄の一番下の丸、自立相談支援等事業委託料でございます。執行見込み残による９万7,000円の減額補正でございます。次に、20節扶助費の住居確保給付金でございます。住居確保給付金の執行見込み残による42万3,000円の減額補正でございます。理由は、住居確保給付金の給付実績が当初見込み額よりも下回ったためでございます。 これに関連する歳入がございます。
３款１項８目生活困窮者自立支援費、説明欄の一番下の丸、自立相談支援等事業委託料でございます。執行見込み残による９万7,000円の減額補正でございます。 次に、20節扶助費の住居確保給付金でございます。住居確保給付金の執行見込み残による42万3,000円の減額補正でございます。理由は、住居確保給付金の給付実績額が当初見込みよりも下回ったためでございます。 これに関する歳入がございます。
6: ◯人権市民相談課長（柚木智子君） 人権市民相談課におきまして、社会福祉協議会へ委託しております業務は、１の春日市生活困窮者自立相談支援等事業業務のみでございます。委託金額は1,385万1,301円で、委託期間は平成29年４月１日から平成30年３月31日まででございます。 生活困窮者自立支援等事業には、必須事業と任意事業とございます。
九州先端科学技術研究所支援等事業は決算額が２億7,500万円余で、実績としては、国や企業から資金を得て行ったＩＴやナノテクノロジー分野等のプロジェクト型研究が44件、広く地場企業への研究成果の普及と技術力向上を図るためのセミナー等の開催が33回で合計1,632人の参加、地場企業等へのコンサルティングが50件などとなっている。
社会係から災害時要援護者避難支援対策の進捗、障害者福祉係から障害者就労支援等事業、高齢者・障害者の権利擁護研修会、保護係から生活保護の現状、生活再生支援係から生活困窮者自立相談支援事業。その他、昨年12月15日に判決が出た生活保護費返還の訴えの提起の件で、１月５日の控訴期限を過ぎ、判決が確定との報告。
こっちの地域支援事業というのは、大きく分ければこの四つに分かれるということをお聞きしているんですが、この包括支援事業というのの内容が、総合相談──平成２３年の相談というのが１万３,０００件あっています、居宅介護支援等事業研修、連絡等の開催、困難ケースでの連携とかサポート、成年後見制度の普及啓発、介護予防ケアマネジメントというところが含まれているということで、あと、介護予防事業というところは、ここは健康
強化及び処遇改善の検討、ファミリー・サポート・センター事業における夜間等の緊急時連絡体制の確立、命のバトン配布事業における市の役割をしっかり認識した上での社会福祉協議会や久留米広域消防とのさらなる連携の実施、市民後見人の育成に当たっての後見人の人選に対する慎重な対応及び支援体制構築の推進、庁内の連携及び市民との協働による貧困の連鎖をとめるための取り組みの実施、医療的ケアが必要な児童等への短期入所支援等事業